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中期経営計画　BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ

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事業環境

企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しております。 電動化を含む脱炭素技術開発や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しております。 このような状況下で、2022年、当社の資本構成は、大きく変化しました。 日立製作所が保有していた当社株式の約半数が、伊藤忠商事と日本産業パートナーズによる出資会社へと譲渡され、筆頭株主が変わりました。 さまざまな変化があり、当社は、今まさに、新たな成長フェーズにあります。

経営戦略の柱

お客さまの経営課題は「安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、プラス環境対応」です。この課題は、今、そして10年後の課題でもあります。 しかしこの課題の解決方法は、今と10年後では違ってきます。 例えば、自動化が進んだことによる新たな安全への課題にはどう対応するか、電動化が進めばバッテリーのリサイクルはどうするのかなどです。 我々は、これらの変化する課題解決の為に、革新的なソリューションをお客さまに提供し続けます。 それこそが、我々のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。

定量的目標

成長性では、バリューチェーン比率及び米州事業独自展開による売上収益を目標として設定しています。 収益性では、調整後営業利益率を13％以上、そして売上に対しての稼ぐ力である「キャッシュ創出の能力指標」としてEBITDAマージン率18％以上を新たに目標に加えました。 また、効率性では、営業キャッシュフローマージン率およびROICを新たな指標として加えました。 比較すべき資本コスト（WACC）の水準を７％程度と想定、投資家の要求スプレッドを2％以上とおき、ROIC目標9％以上と定め、投下資本の運用効率を意識して事業を展開し、資本収益性の向上を図ります。 また、獲得した収益を株主の皆様へ還元するため、配当性向は「30％～40％を目安に安定的かつ継続的に実施」とし、株主利益の最大化を図ります。あわせて、ESG関連項目を目標として加えております。 先に述べた環境負荷低減CO2削減目標のほかに、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの指標を定め、グローバルの多様な人財が、能力・特性を最大限発揮できる機会を提供し、企業価値の向上を図ります。

中期経営計画　プレゼンテーション資料

2023～2025年度 中期経営計画

2020～2022年度 中期経営計画

2017～2019年度 中期経営計画