2050年の宣言を受けてCO2削減への決意を新たに

2020年10月、菅義偉首相（当時）がいわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」を出しました。日立建機グループはそれ以前からさまざまな環境施策に取り組み、2019年4月にはサステナビリティ推進本部を発足。SDGs（持続可能な開発目標）に代表されるサステナビリティ活動の推進に力を入れてきましたが、カーボンニュートラル宣言はやはり影響が大きく、これを契機に官公庁やゼネコンなどのお客さまから建設機械についてヒアリングを受ける機会も多くなりました。

以前の製品開発は排ガス規制への対応が中心でした。宣言に先立つ2019年5月、2030年までに製品から排出するCO2を2010年度比33％削減、生産工程で排出するCO2を同45％削減するという数値目標を打ち出し、SBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）からも認定を受けました。ところが、2050年にカーボンニュートラルを達成するにはそれだけでは足りないため、電動化を中心にさまざまな技術を織り込み、CO2を排出しない建設機械を開発して、可能な限り早くお客さまに供給していかなければとの決意を新たにした次第です。

当社グループでは「つくる」「つかう」「挑む」の3つの分野で環境価値創造の取り組みを行ってきました。この3つを追求する上では、お客さまが当社の製品をどのように使い、何を望んでいるのかをよく理解して、課題や困りごとを解決しなければならないと考えています。

例えばマイニングでいうと、大手の資源メジャーは当社よりも早く気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、環境負荷低減の取り組みを進めています。お客さまに選んでいただくためには、まず「つくる」については、当然ながら機械自体から排出するCO2を減らせる製品をつくります。「つかう」については、「ConSite」などのモニタリングツールを活用することでCO2排出を削減できるという提案をしています。さらに「挑む」では、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減といった課題を解決するため、製品だけでなくそれを取り巻くシステムにも注力。お客さまの目標達成はもちろん、お客さまのさらに先にある社会全体の課題解決にも役立つことをめざしています。

その「さらに先」を考えるには、創造力と発想力が重要になります。サステナビリティ推進本部には、お客さまや業界の声を聞いて要望に応える「マーケットイン」にとどまらず、社会全体の課題を把握し、その解決のためにどう対応していくかを考える「アウトサイドイン」で発想することが求められています。

脱炭素の取り組みについていうと、いま欧州では気候変動対策として厳しい法規制の動きが出ています。自動車に関しては、日本で主流のハイブリッド車も2035年以降は販売できなくなります。この動きを見て、国内でも経済産業省、国土交通省、環境省などが法的な枠組みをつくろうとしています。そうした動きをいち早くキャッチしつつ、長期的かつ社会全体を見渡す視点で課題を見つけ出す。それを社内に正確かつタイムリーにインプットして、国内外のグループ会社が一つになった取り組みを推進していくのが、サステナビリティ推進本部の役割であると考えています。