日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について
2020年5月29日
5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。
通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。
今後の勤務体制
- 政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。
- 本社（東京都台東区上野）および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。
- 当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。
日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。
皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。
以上
