テラドローンとUAV測量サービスを提供開始 ―国土交通省の推進するi-Constructionへの展開―

2016年7月13日

日立建機株式会社（本社：東京都台東区、社長：辻本 雄一／以下、日立建機）は、このたび、日本発のベンチャー企業であるTerra Groupのドローン事業会社、テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹／以下、テラドローン）と共に、北海道の炭鉱においてUAV（Unmanned Aerial Vehicle、無人航空機）による地形測量を行い、UAV測量サービスを開始しました。

UAV測量を行った現場は、株式会社砂子組（本社：北海道空知郡、社長：砂子 邦弘）が石炭の採掘権を保有する砂子炭鉱三笠露天坑（北海道三笠市奔別）において、グループ会社である拓友工業株式会社（本社：北海道空知郡、社長：中川 博義／以下、拓友工業）が採掘作業を行っている約60haの敷地内を対象に実施しました。本現場におけるUAV測量は、石炭採掘場という高低差が大きく、極めて広い現場においてドローンを用いた測量を実施することで、コスト比較および国土交通省が推進するi-Construction対応のUAV技術の、厳しい現場への適用・実証を行ったものです。

拓友工業では、昨今の石炭需要の増加に伴い一部休鉱区の再稼働を計画する中で、採掘場の詳細な3D地形データの取得が効率的な鉱山運営につながるとの判断により、測量精度と速度において優れた技術を持つテラドローンと、世界の鉱山機械の運行管理に実績を持つ日立建機が評価を受け、両社による測量を採用いただきました。テラドローンによるUAV測量は、高低差約190m、広さ約60haのドローン測量を2日間で終えました。今回の測量速度とコスト低減効果は、拓友工業の現地での多大なご協力もいただいた結果、一般的なドローン測量方法に比べ、所要時間において約5分の1、費用において約3分の1といった結果となり、極めて広い現場においてもドローン測量が有効であることを実証しました。

今後、日立建機はi-Constructionへの対応として、現場の設計から施工管理、維持までのプロセスに3Dデータの活用を推進することで、施工全体の生産性向上をめざしていきます。その上で高精度なドローン測量技術を保有するテラドローンと連携することで、お客様に提供するソリューションの充実とi-Constructionの一層の普及に貢献していきます。

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