「攻めのIT経営銘柄2017」に選定

2017年5月31日

日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、経済産業省および東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました。日立建機が本銘柄に選定されるのは、今回が初めてとなります。「攻めのIT経営銘柄2017」は、東京証券取引所の上場会社の中から、企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的なIT活用を行っている企業を業種区分ごとに選定し、公表することで、投資家の皆さまが重視する「中長期的な企業価値向上」をめざす魅力のある企業を紹介するものです。今回、日立建機の事業におけるIT活用の取り組み自体が評価されるとともに、経営トップによる対外発信や人財の育成、日立グループと連携した体制づくりなどが高く評価され、選定されました。

日立建機は、お客さまの事業課題である「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコストの低減」を解決するため、新車販売だけではなく、ファイナンス、レンタル、中古車、サービス、部品および部品再生といったバリューチェーンにおけるソリューションを、ICTとIoT技術を活用して、お客さまとともに創造しています。

例えば、全世界の登録台数が約5万7千台を数えるサービスソリューションConSite（コンサイト）は、リアルタイムでの機械の稼働状況や、技術情報などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバル イー サービス）」のデータを活用し、お客さまの機械の状況を定期的にお伝えする「定期レポート」と、機械のマシンダウンを未然に防ぐための「緊急レポート」を自動作成し、お客さまおよび代理店のスマートフォンやタブレット端末、PCに送信することで、お客さまの「ライフサイクルコストの低減」に貢献しています。

また、国土交通省が推進するi-Constructionの対応をはじめとするICT施工ソリューションでは、三次元設計データや、衛星で捕捉した機械の位置情報などを活用して、オペレータを支援するICT油圧ショベルZX200X-5Bを発売しています。それに加えて、UAV測量企業やソフトウエアメーカー、測量機器メーカーなどのビジネスパートナーや日立グループ企業と協業し、土木・建築分野におけるICT化の支援を行い、お客さまの「安全性向上」や「生産性向上」に貢献しています。

日立建機は、これまで培ってきた建設機械の自社技術に、ICTやIoTの技術を融合させるとともに、One Hitachiの取り組みやオープンイノベーションによる技術も取り入れながら、お客さまや社会の身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客さまと協創し提供していきます。

■関連サイト

「攻めのIT経営銘柄2017」を発表しました～企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社31社を選定～　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531007/20170531007.html

以 上

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