2020年6月23日

コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite^®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。

具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite^®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite^®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを2020年10月から提供開始します。

日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service^®（グローバル イー サービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service^®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite^®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。

現在、「ConSite^®」のデータレポートサービスの契約台数は113カ国で14.3万台*¹に達しており、ConSite^®の対象台数に占める契約率は約73%*²と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を71％*³まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。

また、「ConSite^®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumada^®のユースケース*⁴に登録されており、日立のLumada^®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端のIT技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite^®」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite^®」をさらにブラッシュアップし、Lumada^®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。

日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite^®」を軸に日立のLumada^®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。

*1、*2、*3：2020年3月末時点。
*4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。

■関連情報

2020年6月23日　日立製作所ニュースリリース

■商標注記

・Global e-ServiceおよびConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。
・Lumadaは、株式会社日立製作所の登録商標です。

以上

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