米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

2021年10月20日

北中南米全域を統括する機能・権限を担い、推進体制を強化

日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、10月１日、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当する連結子会社　日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。

今回の社名変更は、北中南米全域における建設機械の販売と部品・サービス事業の独自展開に向けて、日立建機ローダーズアメリカが、北中南米全域を統括する機能・権限を担い、域内のグループ会社と新たな推進体制を構築することを目的に実施するものです。

日立建機グループは、2022年3月より、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させる AERIAL ANGLE^®、サービスソリューションConSite^® OIL を標準搭載するなど、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。

このため、これまでは日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当してきた日立建機ローダーズアメリカの組織を大幅に見直して、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化してまいります。具体的には、営業やサービス部門の機能を中心に大幅に体制を強化し、北中南米全域の市場ニーズに的確に対応できるよう、人員を増強する計画です。また、マイニング事業については、域内のグループ会社と連携して、北米をはじめ、中南米市場でも独自のネットワークの開拓に取り組みます。

日本では、10月1日よりマイニング事業本部長で執行役専務の石井壮之介が米州事業部長を兼務することになりました。今般、日立建機アメリカの設立と共に、執行役専務の石井は同社の取締役会長を兼務、前取締役会長の廣瀬雅章は取締役副会長としてアラン・クイン取締役社長と共に現地で腕を振るい、日米連携を強化します。同時に米州事業再構築準備室を設置、日立建機グループを挙げて北中南米事業を強化してまいります。

日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。米中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

日立建機アメリカの概要

商標注記

• AERIAL ANGLE、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

関連情報

• 2021年8月19日発表　ニュースリリース

以上

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