茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定

2021年10月25日

研究開発拠点集積加速化事業として補助金を適用

日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、茨城県土浦市の土浦工場内に2022年度中に竣工予定の「エンジニアリング棟」について、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」の適用を認定されました。

茨城県は、新たな成長分野での働く場の確保や質の高い雇用の創出のため、2018年度から「本社機能移転強化促進補助金」を創設しています。これまでの製造業の企業誘致に加えて、AIやIoT、ロボット、次世代自動車などの新たな成長分野の本社機能、研究所などの誘致を図るものです。

首都圏に近接する立地条件や充実した交通網、ならびに最先端の科学技術や高度なモノづくり技術が集積する事業環境や恵まれた住環境を活かし、力強い産業および雇用を創出することを目的としています。

一方、日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに3つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。

土浦工場には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの開発機能を移管し、次世代の製品に向けて開発機能を集約する計画です。油圧ショベル、ホイールローダと互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電装制御システムなどの部品の共有も進むことで、建設機械の電動化や自律運転、ICTやIoTに対応した高度なモノづくりに向けて、製品開発力のさらなる強化をめざします。

また、新型コロナウイルス感染症対策で普及したテレワークの活用や働き方改革により、土浦地区や東京地区という地域に拘束されず、東京本社在籍の社員でも土浦地区で仕事ができるようフリーアドレス環境を整備し、どのような状況下でも事業の継続を可能とするよう取り組んでまいります。

日立建機は今後も、日立グループ創業の地である茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、茨城県の土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械に関する様々な課題を解決するため、モノづくり技術の高度化を推進します。

関連情報

• 2021年2月25日発表　ニュースリリース

以上

ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。