日立建機グループが中国における事業を強化
2022年9月20日
資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し
日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022年8月23日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022年11月1日より事業活動を行うこととしました。
本年8月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二）が保有する当社普通株式26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有するHCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主はHCJI ホールディングス株式会社となりました。
この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。
具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売（中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取扱い、一貫して販売・サービスを行います。
日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。
2021年8月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。
今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。
日立建機販売（中国）の概要
| 名 称 | 日立建機販売（中国）有限公司 Hitachi Construction Machinery Distribution （China） Co., Ltd. |
| 所 在 地 | 上海市浦東新区 |
| 事業内容 | 中国における国産製品、輸入製品の販売サービス、ソリューション事業統括および関連業務 |
| 董 事 長 | 先崎 正文 |
| 董事総経理 | 程 暁明 （董事：松井 英彦、塩嶋 慶一郎、山野辺 聡） |
| 事業開始日 | 2022年11月 |
| 資 本 金 | 2億元（39億円） |
| 出 資 比 率 | 日立建機 100% |
日立建機（上海）の概要
| 名 称 | 日立建機（上海）有限公司 Hitachi Construction Machinery（Shanghai）Co., Ltd. |
| 所 在 地 | 上海市浦東新区 |
| 事業内容 | 中国における国産製品の販売サービス、ソリューション事業統括および関連業務 |
| 董 事 長 | 先崎 正文 |
| 董事総経理 | 程 暁明 |
| 資 本 金 | 66,224千元（約13億円） |
| 出 資 比 率 | 日立建機 54.4%、日立（中国）有限公司25%、その他20.6% |
日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2021年度（2022年3月期）の連結売上収益は1兆250億円、海外売上収益比率は約79%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。
以上
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