日立建機が住友重機械建機クレーンの持株を住友重機械工業へ譲渡

2022年11月30日

製品ラインアップの集中と選択を進め、事業構造の転換をさらに加速

日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、持分法適用会社である住友重機械建機クレーン株式会社（代表取締役社長：岡田 道和／以下、住友重機械建機クレーン）の持株（27,200株、議決権所有割合34％）全てを、同社の親会社である住友重機械工業株式会社（代表取締役社長 CEO：下村 真司／以下、住友重機械）へ譲渡することで本日合意し、譲渡契約を締結したことをお知らせします。

日立建機と住友重機械は2002年に両社のクローラクレーン事業を統合し、現在の住友重機械建機クレーン（当時の商号は日立住友重機械建機クレーン）を設立しました。2017年3月には当社の保有する住友重機械建機クレーンの株式の一部を住友重機械に譲渡、その後もクローラクレーン事業の発展に協力してまいりましたが、このたび、日立建機の保有する住友重機械建機クレーンの全株式を住友重機械へ譲渡することで合意しました。

日立建機グループでは、従来より、グローバルでの競争力強化を図るため、日本国内をはじめ、海外各地でもさまざまな事業構造改革を推進してきました。現在推進中の中期経営計画では、当社の強みとするコンストラクションからコンパクトまでの油圧ショベル、ホイールローダをはじめ、マイニング用の超大型油圧ショベル、ダンプトラックなど、競争力のある建設機械の新車販売だけでなく、新車販売以外の部品サービス、レンタル、中古車、ファイナンス等のバリューチェーン事業の拡大にグループを挙げて注力しています。

本件についても、一連の事業構造への転換の一環として決定したものです。日立建機グループは、これからも強靭な事業体質への転換を進め、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…｣をグループの旗印として、全世界の発展のために貢献し、安定的な成長を実現してまいります。

住友重機械建機クレーンの概要

日立建機について

日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2021年度（2022年3月期）の連結売上収益は1兆250億円、海外売上収益比率は約79%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。

以上

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