ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
2022年12月15日
中長期的な企業価値の向上をめざし、SDGs達成に向けた取り組みを一層強化
日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下「日立建機」）は、本日、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約（以下「本件」）を締結しました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則して、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本件は複数の金融機関が融資を行う資金調達の仕組み（シンジケーション方式）で、参加する貸付人の一部は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（※3）」による資金供給を受ける予定です。
なお、本ポジティブ・インパクト評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価に関わる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※4）を取得しています。
日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。SDGsへのアプローチとしては、日立建機グループの事業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、特に注力すべき10の重点目標を設定しています。
本件の締結にあたっては、日立建機グループがSDGs達成に対しインパクトを与える以下4つのテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。
今後も、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさまと一緒にSDGs達成に向けて取り組んでいきます。
本件（シンジケートローン）の概要
| 契約締結日 | 2022年12月15日 |
| アレンジャー兼エージェント | 三井住友信託銀行 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 貸付人（五十音順） | 群馬銀行、静岡銀行、常陽銀行、千葉銀行、筑波銀行、三井住友信託銀行 |
本評価の概要
日立建機グループがSDGs達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価を取得。
カーボンニュートラルへの貢献
| 内容 | 目標と指標（KPI） |
| ・生産工程におけるCO₂削減 ・製品開発におけるCO₂削減 |
目標 ・生産によるCO₂排出量（スコープ１＋２）を2030年までに2010年度比45％削減する ・製品からのCO₂排出量（スコープ３/カテゴリー11）を2030年までに2010年度比33％削減する ・バリューチェーン全体で2050年までにカーボンニュートラルを実現する ・「SBT1.5℃」水準の認定を2023年度までに取得（スコープ1＋２及びスコープ３の削減目標それぞれについて） 指標（KPI） ・連結ベースでのCO₂排出量（スコープ1・２） ・製品からのCO₂排出量（スコープ３/カテゴリー11）及びバリューチェーン全体のCO₂排出量（スコープ３全体） ・「SBT1.5℃」水準の認定の取得状況（スコープ1＋２及びスコープ３の削減目標それぞれについて） |
環境負荷の最小化、循環型社会の実現
| 内容 | 目標と指標（KPI） |
| 部品再生、中古車、レンタルサービス等の事業で構成される「バリューチェーン事業」を通じて、サーキュラーエコノミーに貢献 | 目標 ・国内における再資源化率を99.5％以上に維持する ・廃棄物削減量を2022年度に9,500t以上とする 指標（KPI） ・連結対象の国内拠点における再資源化率（産業廃棄物排出量に占める再資源化量の割合） ・連結ベースでの廃棄物削減量（再生事業において再利用できた部品の重量） |
現場の安全性・生産性向上への貢献
| 内容 | 目標と指標（KPI） |
| 建設機械の高度化により、世界中のインフラ整備に、安全性・生産性・ライフサイクルコスト低減を提供 | 目標 ・転倒・接触死亡事故「ゼロ」への貢献 ・生産性向上に寄与する製品・システムの開発・拡充 ・機械状態管理システム（ConSite）の普及率を2022年度までに90％以上とする 指標（KPI） ・連結ベースでの事故低減のための取り組み状況 ・連結ベースでの生産性向上に寄与する製品・システムの開発・拡充に向けた取り組み状況 ・連結ベースでの販売・レンタルした機械における機械状態管理システム（ConSite）の普及率 |
グローバル人財マネジメントの 推進
| 内容 | 目標と指標（KPI） |
| 多様な人財が活躍できる職場づくりとグローバルでの人財育成推進 |
目標 ・管理職比率について2030年度までに男女同率化する ・海外グループ会社の部長職のローカル比率を2030年度までに87%以上とする 指標（KPI） ・連結ベースでの女性管理職比率 ・連結対象の海外グループ会社の部長職のローカル比率 |
商標注記
ConSiteは日立建機株式会社の登録商標です。
関連情報
統合報告書2022（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年１月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション
日本銀行が、民間における気候変動対応を支援するため、適格担保を担保として、わが国の気候変動対応に資する投融資の残高の範囲内で、資金を貸付ける資金供給オペレーション。
（※4）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2021年度（2022年3月期）の連結売上収益は1兆250億円、海外売上収益比率は約79%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。
以上
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