建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結
2023年10月24日
先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進
日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文、以下、日立建機)は、Alfen B.V.(本社:オランダ・アルメール、CEO:マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社)および伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下、伊藤忠商事)と、10月19日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。
本協業覚書の締結に基づき、2024年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に3社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。
1. 締結の背景
近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は10フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で13tクラスのバッテリー駆動式ショベル2回分相当の充電が可能です。
2. 目的・内容
- 建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。
- 今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。
3. 役割
日立建機 |
可搬式充電設備の販売、レンタル |
アルフェン社 | 可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス ※アルフェン社ホームページ |
伊藤忠商事 |
可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース |
日立建機は、2022年8月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社KTEG GmbH(以下、KTEG社)と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9月21日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでにKTEG社が販売する可搬式充電設備のKTEG Power Treeに加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。
関連情報
日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生(部品・本体)、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。世界に約25,000人の従業員を擁し、2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は1兆2,795億円、海外売上収益比率は82%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。
以上
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