人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得

日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得*¹しました。

「ISO 30414」は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメントシステム規格の１つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化・分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する11の項目と58の指標で構成されています。

近年、ESG経営への関心の高まりから、人財を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されています。企業の持続的な成長を鑑みる投資判断に有用な情報として、「人的資本」に関する情報開示が求められるようになりました。海外では、2020年8月に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して「人的資本の情報開示」の義務化を発表し、日本では、2023年3月期の有価証券報告書から「人的資本」の情報開示が義務付けられるなど、企業における情報開示の重要性が高まっています。

日立建機グループでは、「事業は人なり。人財こそ価値創造の源泉であり、 一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる」を人財戦略の基本とし、かねてから経営戦略と人財戦略を一体化して推進してきました。日立建機グループの強みは、共通の価値基準・行動規範である「Kenkijinスピリット*²」を持ったグローバルで多様な人財 約2万5,000人です。この多様な人財一人ひとりが、個性や強みを発揮しチームで勝つ仕組みが整備できるよう、デジタル人財の育成をはじめ、さまざまな施策を実施してきました。

今回の「ISO 30414」の取得は、機械メーカー*³で初めてとなります。日立建機は「ISO 30414」の認証取得に合わせて、本日、人的資本に関する定量情報をまとめた「Human Capital Report 2023」を発行しました。今後も、「ISO 30414」に沿って情報開示を実施し、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて人財戦略の見直し・改善を継続して行うことで、中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。

*1　今回の「ISO30414」は日立建機単体での取得である。
*2　「Challenge」「Customer」「Communication」の3つのCからなる日立建機グループ共通の価値基準・行動規範。
*3　日本取引所グループが定める業種別で中分類「機械」に分類される公開企業を指す。

関連情報

日立建機について

日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。世界に約25,000人の従業員を擁し、2022年度（2023年3月期）の連結売上収益は1兆2,795億円、海外売上収益比率は82%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。

以上

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