土壌汚染の調査
土壌が有害物質により汚染されると、その土壌の直接摂取や土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲むことなどにより人の健康に影響を及ぼす可能性があります。これを防止するために「土壌汚染対策法」が2002年5月に施行されています。この法律により、土壌汚染の状況を把握するため、以下の汚染の可能性のある土地については、一定の契機をとらえて土壌汚染状況調査を行うことになっています。
- 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場であった土地
- 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地
以上の背景を踏まえ、日立建機グループは過去の土地利用で生じた土壌汚染が環境破壊や健康被害につながることを防ぐため、建替えや土地の売買を行った際、土壌汚染調査を行っています。2008年度の新規調査案件は2件でした。これまでの調査件数は22件です。
