気候変動
生産（Scope1&2）
日立建機グループは地球温暖化の防止に貢献するため、事業活動に伴うエネルギー由来のCO2排出量の削減を推進しています。GHG排出量については、検証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を実施し、限定的保障を受けています。
太陽光発電への切り替えやフォークリフトの台数最適化、エア工具の電動化などの省エネ対策により、日立建機グループ全体でCO2排出量の削減を推進しています。
タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え生産活動に伴うエネルギー使用量およびGHG排出
電力CO2排出係数は、日本については「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に基づく電力事業者別の調整後排出係数、海外についてはIEAの国別排出係数の各年度における最新値および電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています。
原単位は連結売上収益あたりのCO2排出量です。
| スコープ | エネルギーの種類 | 使用量 | 熱量（GJ） | CO2排出量 (t-CO2) |
基準、方法、 前提条件、その他 | |
| Scope2 | 電力 | 318,887 | MWh | 2,755,184 | 150,638 | 日本：「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に基づく電力事業者別の調整後排出係数、 海外：IEAの国別排出係数の各年度における最新値および電力供給会社が提供する最新の係数を採用 |
| 再生可能エネルギー（太陽光発電） | 20,548 | MWh | 571,558 | 0 | ||
| 再生可能エネルギー（水力発電） | 54,072 | MWh | ||||
| Scope1 | 燃料油（ガソリン、灯油など） | 3,931 | Kl | 148,078 | 10,199 | 改正省エネ法換算係数を採用 |
| 石炭 | 0 | t | 0 | 0 | ||
| 都市ガス | 7,224 | kM³ | 325,070 | 12,717 | ||
| LPG、LNG | 13,429 | t | 681,498 | 39,776 | ||
| その他可燃性天然ガス | 14,894 | kM³ | 571,939 | 29,193 | ||
| Scope1合計 | – | – | 1,726,585 | 91,884 | ||
その他エネルギー由来のGHGガスの排出量はなし
CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6排出量はゼロ
集計範囲： 連結対象の国内外全生産・非生産拠点
日立建機グループでは、エネルギー削減に取り組むための数値目標を設定し、継続的な改善に取り組んでいます。
エネルギー管理とエネルギー削減の主な取り組み
・社内専門チームによる省エネ診断を実施し、エネルギーパフォーマンスの確認と改善提案
・ピーク電力の削減と使用量の削減を目的にした電力削減プロジェクトをつくり、省エネ活動を推進
・太陽光、風力発電などによる電力の使用を推進
・省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーへの転換への投資
・全従業員に対して省エネルギーに関する教育を実施
| エネルギー・CO2削減量 | ||||||
| エネルギー 種類 |
省エネ施策 （項目） |
省エネ施策 （詳細） |
エネルギー削減量 （原油換算） （KL） |
CO2削減量 (t－CO2) |
比較基準 | 基準、方法、前提条件、その他 |
| 電力 | 新エネ・未利用エネルギー | 太陽光、水力発電 | 0 | 19,221 | 導入前 | 日本：「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に基づく電力事業者別の調整後排出係数、 海外：IEAの国別排出係数の各年度における最新値および電力供給会社が提供する最新の係数を採用 |
| 高効率機器の導入 | アモルファストランス、コンプレッサー、LED等 | 512 | 1,603 | 蛍光灯、白熱電球、水銀灯 | ||
| コージェネレーション、蓄熱、蓄電 | コージェネ導入 | 0 | 0 | 導入前 | ||
| 制御方法改善 | 回転数制御他 | 0 | 0 | |||
| 燃料転換 | – | 0 | 0 | |||
| 管理強化 | 電力監視、エアー・空調管理 | 1,636 | 3,436 | 圧力差、温度差 | ||
| その他 | 断熱・保温、消灯等 | 0 | 0 | 転換前 | ||
| 合計 | – | – | 2,148 | 24,260 | – | |
集計範囲： 連結対象の国内外主要生産拠点
今後の取り組み
エネルギー使用起因のCO2排出削減活動を推進しています。日立建機6工場では生産設備の高効率機器の導入、燃料転換ならびに省エネルギー分科会で待機電力削減活動を実施しています。また、この活動成果を各グローバル拠点へ水平展開しPDCAを推進していきます。
輸送
輸送CO2の削減
日立建機グループでは、製品･コンポーネントなどの輸送CO2原単位改善率を向上させる活動を推進しています。
作業効率の改善と物流コストを低減するために、海外輸出の際に利用する港を生産拠点の近くの常陸那珂港に集約し陸上輸送距離の低減を図っています。
また、輸送で使ったコンテナを運んだトレーラヘッドはこれまでは荷下ろししている際一旦運送会社に帰って、空になったものの引き取りを別途実施していましたが、次の輸送便のコンテナを運んだトレーラヘッドがその前の空になったコンテナを持ち帰ることで空便が走るムダを削減しました。
2023年度は日立建機グループ全体で輸送CO2売上高原単位を基準年度比43.2%改善しました。
日立建機グループではデータの信頼性を確保するために第三者検証を実施しています。2023年度も引き続きScope3のカテゴリ―4上流輸送・配送について限定的保証を受けました。
検証意見書(2023年度データ)Scope3
日立建機グループでは2007年度より製品ライフサイクルでのCO2排出量、2009年からはScope3も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量を算出しています。
GHG排出量については、検証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を実施し、限定的保障を受けています。
2023年度のGHG(CO2)排出量は以下の通りです。
2024年6月末時点
| Scope | カテゴリー | 区分 | CO2排出量 (t-CO2) |
集計範囲 | 基準、方法、前提条件、その他 |
| Scope1 | 直接排出 | 91,884 | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 改正省エネ法換算係数を採用 | |
| Scope2 | エネルギー起源の間接排出 （電力等） | 150,638 | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 換算係数の出典元：換算係数の出典元：日本：「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に基づく電力事業者別の調整後排出係数、 海外：IEAの国別排出係数の各年度における最新値および電力供給会社が提供する最新の係数 |
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| Scope 3 (上流） | 1 | 購入した製品・サービス | 1,310,098 | 国内外の主力製品（ミニショベル、油圧ショベル、ホイールローダ、リジッドダンプ、道路機械） | 製品の素材によるCO2排出量(t-CO2)＝Σ{1台あたりの重量（ｔ／台） × 機種別生産台数（台）} × 素材によるCO2排出量原単位（t-CO2/t) ：各機種群の主力機種重量を適用 換算係数の出典元：※1 算定方法：※2 |
| 2 | 資本財 | 172,814 | グローバル (生産・非生産拠点) |
設備投資額×排出係数 換算係数の出典元：※1 算定方法：※2 |
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| 3 | スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 46,809 | グローバル(生産拠点) | エネルギー消費量×排出係数 ・電力排出原単位出典：※1シート「7電気・熱」燃料調達時の排出原単位 ・電力以外の排出原単位出典：IDEAV2,3 各コードにおける排出原単位使用 ・都市ガスは標準状態に直さずCO2換算した。 算定方法：※2 |
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| 4 | 輸送、配送（上流） | 30,507 | 国内5拠点に関する調達及び国内10拠点、海外3拠点に関する出荷物流 | 燃料使用量×排出係数 換算係数の出典元：改正省エネ法 算定方法：改正省エネ法 (注) 国間輸送は除く | |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 11,014 | グローバル (生産・非生産拠点) |
廃棄物量×排出係数 換算係数の出典元：※1 算定方法：※2 (注) 廃棄物輸送含む |
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| 6 | 出張 | 3,420 | グローバル (生産・非生産拠点) |
従業員数×排出係数 換算係数の出典元：※1 算定方法：※2 (注) 従業員は2024.3.31現在に基づく |
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| 7 | 雇用者の通勤 | 13,768 | 連結会社 | 従業員数・営業日数×排出係数 換算係数の出典元：※1 算定方法：※2 (注) 従業員は2024.3.31現在に基づく |
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| 8 | リース資産（上流） | 0 | ― | ― | |
| Scope 3 (下流） | 9 | 輸送、配送（下流） | 未算定 | ||
| 10 | 販売した製品の加工 | 0 | ― | ― | |
| 11 | 販売した製品の使用 | 14,946,578 | 国内外の主力製品（ミニショベル、油圧ショベル、ホイールローダ、リジッドダンプ、道路機械） | 各製品モデルの販売台数×燃費×製品寿命×CO2排出係数 | |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 44,293 | 国内外の主力製品（ミニショベル、油圧ショベル、ホイールローダ、リジッドダンプ、道路機械） | 製品重量×販売台数×CO2排出係数 換算係数の出典元：※1 算定方法：※2 |
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| 13 | リース資産（下流） | 0 | ― | ― | |
| 14 | フランチャイズ | 0 | ― | ― | |
| 15 | 投資 | 0 | ― | ― | |
| Scope3合計 | 16,579,300 | ― | ― | ||
※「―」は、非該当項目につき対象外
※1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver. 3.4）
※2 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver. 2.6）
