脱炭素社会実現に向けた基本的な考え方
日立建機グループは、「気候変動に挑む製品・技術開発」をマテリアリティの一つとしています。2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガスの実質排出量ゼロをめざし、このゴールに向けて製品開発および生産工程の両面でロードマップを 策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
製品においては、CO2排出量の削減に貢献する環境配慮製品をお客さまや 社会に提供するための指標として、CO2排出量を2010年度を基準年とし2025年度に 22%削減、2030年度に33%削減する目標を設定し、推進しています（図１）。 この目標達成に向け、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジ の開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機の早期市場投入、水素燃料製品 の技術面での見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO2排出量の削減を実現するソリューションの提供を進めています（図2）。
また、生産工程においては、CO2排出量を2010年度を基準年とし2025年度に40%削 減、2030年度に45%削減する目標を設定し、推進しています（図3）。CO2排出 量の削減手段には省エネ、再生可能エネルギーへの転換 (設備投資による自家 発電、再生可能エネルギー電力導入)、電化、燃料転換等があります（図4）。
こうしたサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り 組みは、2023年度から日本国内で本格稼働する「GXリーグ※1 」の考えに合致 するものであり、日立建機は2023年5月に「GXリーグ」へ参画しました。これ により当社の取り組みを促進するとともに、参画企業や団体と協働し、経済社 会システム全体の変革に貢献していきます。
※1 GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ：経済産業省主導で立ち上げられた、2050年カー ボンニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組 む協働の場。
電動化へ向けての取り組み
マイニングダンプトラックの電動化
⼤⼿鉱⼭各社のお客さまは、 2050年までのネット・ゼロ・エミッションの実現を⽬標に掲げており、なかでも台数の多いダンプトラックのゼロエミッション化の要望が⾼く、その要望に応えるため、当社はスイスABB 社と連携してフル電動化に取り組み、鉱山現場全体のネット・ゼロ・エミッションをめざしています。当社が既に持っている電動走行可能なトロリー式ダンプトラックのエンジンをバッテリーに置き換えることで、トロリー給電とバッテリー給電を併用してフル電動化を実現します。当社のリジッドダンプトラック「EH3500AC-3」をフル電動駆動にした場合、1⽇ 20時間稼働で 6.8トンのCO2排出量の削減につながります。
生産工程でのGHG排出削減
省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換（設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電力導入）、電化、燃料転換などの面で CO2排出量の削減を推進しています。
省エネルギー設備投資をさらに後押しし、2030年度までに生産でのCO2排出量(Scope1＆2)を2010年度比で45％削減するために、2019年度から、投資判断で炭素価格を考慮するインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。開始当初5,000円で設定していたICPは、CO2排出量の少ない設備の重要性の高まりや将来の炭素価格の導入に備えて、2021年には1tあたり14,000円まで引き上げました。エネルギー見える化システムや太陽光発電システムを導入することで、省エネルギーおよび脱炭素へ投資し、2023年度は33%削減することができました。
また、日立建機グループでは環境パフォーマンスの継続的改善を行うため、当社独自の環境負荷見える化集計システムを構築し、月単位で管理を行っています。 茨城県内5工場では、日立製作所の先進的なIoT技術を活用した統合エネルギー・設備マネジメントサービスを導入し、電力消費量や待機電力量などの見える化したデータに基づき、生産設備の省エネルギー、事務所内の節電施策などに取り組み、電力のピークカットや待機電力削減などを実施してきました。こうした取り組みが評価され一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成30年度「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
2021年4月からは、日立建機エネルギー管理システムを導入し、引き続き生産工場でのエネルギーの削減に取り組んでいます。
今後の取り組み
電動化建機は、現状で電動コンポーネントがまだまだ高価であり、お客さまの望む価格に近づくには高いハードルがある一方で、市場の急速な立ち上がりに備えたラインアップの 拡充も求められています。今後、自動車やトラックの電動化に伴ってコスト競争力の高い電動コンポーネントの技術が実現すれば、ミニから超大型までの油圧ショベルやホイール ローダなど幅広いレンジで電動化製品の提供が可能になり、当社グループの強みも存分に発揮できると考えられます。 製造工場では太陽光発電の導入、電力の見える化システムやコージェネレーションシステムなど省エネにつながる設備の導入、などの施策で、製造プロセスにおける効率化を図り、CO2削減を進めていきます。
イニシアティブへの参加
日立建機は、（社）日本建設機械工業会（以下、「建機工」）の正会員として建機工が提唱する 建設機械業界の「低炭素社会実行計画」を達成するため、技術製造委員会の省エネ技術部会および製造省エネ対策部会に参加して、気候変動に関する施策提案・意見交換を行っています。また建機工の「低炭素社会実行計画」の方針に従い、気候変動対策に取り組んでいます。
