労働安全衛生

基本理念・推進体制

日立建機では、「安全と健康を守ることを全てに優先させる」との基本理念のもと、労働災害を防止するため、さまざまな安全衛生活動を推進しています。

2024年度からは労働災害ゼロに向けた重点項目を以下の4つのカテゴリーに分け、個々の重点項目を強調するとともに具体的な組織的な取り組みの方向性をより理解しやすくし、安全衛生活動が従業員一人ひとりにまで浸透し定着するよう改善を図りました。

(1)  安全文化の再構築

・相互啓発型の安全文化構築をめざし、現状を分析したうえで将来にわたって従業員が「安全・健康でありたい」と願い、行動するための取り組みを推進します。

・労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)に基づき、自律的、主体的にPDCAを機能させるとともに、継続的な改善により類似する災害・事故の再発防止を徹底します。

・事故調査制度の定着によって根本原因、動機的原因を追究し、根本的対策をやり抜くための基盤を築きます。あわせて、災害・事故事例の活用、労働安全衛生関係法令の遵守徹底を図ります。

・建設機械、フォークリフト等、車両が関係する事故の撲滅をあらためて徹底し、重大ニアミス事故の再発防止に努めます。

(2) 本質安全と安全投資の強化

・機械設備の本質安全化を徹底し、自動化・可視化等を促進し、作業負荷の低減、省力化および適切に自動化を推進することにより生産工程で労働者の安全を守ります。また、機械設備導入の計画段階から実用化に至るまでリスクアセスメントを実施し危険源を徹底的に排除します。

・リスクアセスメントについてはその質的向上をより一層推進し、危険源の顕在化と確実な対策、リスクレベルに応じた管理の仕組み化を図り「すべての労働災害は防ぐことができる」という基本姿勢を徹底します。

(3)強力なリーダーシップによる安全衛生活動

・ライン管理者向け安全専門研修を体系的に実施、定着させることにより、ライン管理者の実行責任の明確化、安全観察と安全行動への同意など、管理者と作業者相互の信頼に基づく安全職場を実現します。

・災害、事故を起こさないという強いリーダーシップのもと全員参加の安全衛生活動を実施し、職場における双方向コミュニケーションと褒める文化を醸成します。

(4) グローバル安全衛生活動強化

・安全衛生、健康の保持増進等、あらゆる施策において常にグローバル視点を取り入れ、現場で起きている課題の共有と改善に向けた取り組みを推進します。2023年度には世界各地の安全衛生担当者が方針や重点項目について情報共有し、すぐれた活動を紹介する機会としてグローバル安全衛生担当者会議を立ち上げました。今後もお互いの活動を通じて安全衛生活動のレベル向上のため積極的に会議の活用を図ります。

また、2024年度から新たに安全衛生・コンプライアンス本部を設置し、社長直属の組織体制のもとで一層の安全衛生マネジメント強化を推進します。

全体的な組織の機能の見直しと強化は、安全衛生におけるグローバル共通の課題解決のために重要な第一歩であると考え、これまで以上に経営層とのコミュニケーションを活発化し、安全衛生分野での意思決定や改善施策実行のスピードアップをめざします。そして労働災害ゼロの達成のため会社組織一体となって取り組むことにより、さらなる企業価値の向上をめざします。

労働安全衛生マネジメントシステムの定着と活用

日立建機グループは、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、国際規格の認証取得をめざす活動を推進・支援しており、引き続き国際認証の取得をグループ共通のテーマとして計画的に推進しています。

労働安全衛生マネジメントシステムはリスクアセスメントに基づく危険源の顕在化によって災害を未然に防止するための重要な仕組みであり、効果的なリスクコントロールにより、事業の基盤を一層強固なものにしていきたいと考えています。

また、マネジメントにおける労働安全衛生分野の改善や対策の実行責任を明確にするため、適切にパフォーマンスレビューを運用します。

ISO45001認証取得の状況

日立建機国内グループ会社では2012年度からOHSAS18001規格に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムの認証・更新を推進してきましたが、国内グループ会社は2021年度中にすべてISO45001に移行しました。また、海外も同様にOHSAS18001認証・更新を推進してきましたが、2019年度からISO45001認証取得活動を推進しています。

ISO45001認証取得はグローバルにおいても積極的に登録を進めており、2024年５月には日立建機ヨーロッパ（オランダ）でOHSAS18001 からISO45001への移行・認証取得を完了しました。

※1 旧KCM 2工場でOHSAS18001認証取得し、2021年度にISO45001に統合取得
※2 日立建機安全衛生部門がOHSASに準拠したマネジメントシステムで監査、認証する仕組み

安全衛生教育

当社は、安全衛生教育を計画的に実施しており、主な教育は以下のとおりです。

新人向け教育

・近年、作業経験の浅い従業員が労働災害で被災している現状を鑑み、労働安全衛生法に基づき新たに入社した従業員、配置転換された従業員に実施する雇入れ時教育を強化しています。カリキュラムは危険有害業務に関する教育を含め日立建機内の標準化を推進し、安全衛生の基本知識や緊急時の対応方法等のほか、体感訓練を取り入れて危険感受性を高める工夫をしています。

VRキャラバン

・危険感受性を高める教育としてVRシステムを用いてバーチャル映像を体感する訓練を導入しています。VRシステムが持ち運び可能となり、各工場にキャラバンによる出張教育サービスを展開し効果的に活用しています。

動画による安全衛生教育

・動画アニメーションを使ったカリキュラムを取り入れています。画像を漫画化することにより、特に訴えたいリアルな事象を再現し想像力を高めてもらう教育です。字幕を工夫することにより多言語化にも適していることから、適宜コンテンツのラインアップを拡充し、積極的かつ継続的に活用していきます。

労働災害の発生状況

 日立建機の2023年度の労働災害発生件数は70件で、前年度比で25件の増加となりました。依然として「労働災害ゼロ」は達成されておらず、これまで以上に危機的な状況であるという認識に立ち、災害の根本原因の究明と真に効果的な対策、およびその水平展開を確実に実施していくことが重要であると考えています。

また、グローバル全体では労働災害が222件発生し、うち国内グループで108件、海外グループ114件という結果でした。労働災害に関する現状の実態を真摯に受け止め、引き続き労働災害ゼロに向けた活動を推進します。

労災による死亡者数

労働災害の防止に向けた取り組み　―安全衛生発表会の開催

日立建機グループは、日立建機ならびに国内グループ会社における安全衛生活動の成果を共有し、自社の活動に生かすことを目的として、年に1回、「日立建機グループ安全衛生発表会」を開催しています。この発表会では日頃の安全衛生活動における改善や工夫、技術的な研究など巾広いテーマを題材にしています。

健康経営とウェルビーイング

日立建機グループではグローバルな事業活動と事業環境の変化のなかで、働く一人ひとりが毎日の仕事で働き甲斐を感じ、「身体的、精神的、社会的に満たされた状態」で幸福感を感じられる環境づくりが必要であるとの認識のもと、これからもウェルビーイングへの取り組みが社会貢献につながる活動であると位置づけ、「健康経営」への取り組みを推進し、企業の将来にわたる存在意義を示したいと考えています。

健康経営大規模優良法人の認定を連続して取得していること等の実績をベースに一歩ずつ着実にウェルビーイングの重要性を浸透させ、もう一段上のレベルをめざします。将来的にはさらに優良企業の上位1,000社以内、ホワイト500の認定取得等、次の目標を設定し積極的に取り組みます。具体的な活動の起点として2024年度初には執行役社長による「健康経営宣言」を改訂し、従業員の健康を守るための姿勢をより明確にしました。当社を取り巻く環境が大きく変化していることからも、新しい宣言のもとで健康が毎日の生活の基盤であり、従業員の健康は企業価値そのものであるという認識のもとで活動を推進していきます。

※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

メンタルヘルス対策

日立建機グループでは、「メンタルヘルスケア」の重要性を認識し、厚生労働省指針に基づく4つのケアを中心とした活動を十数年にわたって継続的に実施しています。ストレスチェックについては法制化前から毎年実施しており、従業員のストレスへの気付きと快適な職場環境づくり、専任カウンセラーによる相談窓口のPRと利用促進などにつなげてきました。メンタルヘルスに関する研修では特にハラスメントの防止に関連した内容やコロナ禍におけるストレスコーピングについてなど、時代背景等も考慮した内容を意識し展開しています。

また、ストレスチェックを毎年の従業員一人ひとり気づきと改善への足掛かりとしてもらうため、全員受検を目指しており、2023年度は工場部門で受験率100％を達成しました。2024年度からメンタルヘルス不調で休職された方への復職後定期面談、および新たな支援メニューの追加、改善も進め、全従業員対象のセルフケア研修や、管理者向けラインケア研修、休職された方の復職支援、EAP（Employee Assistance Program）の活用によるご家族も含めた健康相談サポートなどとあわせ、従業員およびそのご家族の視点に立った活動に努めています。

これからも、企業にとってかけがえのない人財が、持てる能力を十分に発揮し、より健康で快適に働くことのできる会社をめざし、産業保健全般の質の向上を図っていきます。