雇用の安定
人事に関する基本方針
日立建機は、「共感をよぶ“挑戦目標”を明示しよう」「“アイデア”と“ガッツ”を結集しよう」「“ひと”を活かし“ひと”を育てよう」という「行動指針」のもと、従業員個人の能力を最大限に生かし、個々人の能力を結集して企業の発展につなげていくことをめざしています。
人財の雇用・採用にあたっては、「行動指針」「Kenkijinスピリット」に照らし、社会と世界の変化を先取り、その最前線を真っ直ぐ進む気概と主体性を持ち、明るく前向きで思いやりのある人、すなわちKenkijinスピリットの3C※を実践できるという点を重視しています。
人財の安定確保、長期雇用に向けて、仕事とプライベートを両立する「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みや人事処遇制度の充実など、働きやすい職場づくりを推進しています。
具体的には、社員就業規則において、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する規則を定めています。これらの規則を順守するため、労働時間管理システムを運営するとともに、従業員の健康管理にも総合的に取り組み、過重労働の抑制（深夜労働の原則禁止）、時間外労働の低減に取り組んでいます。
また、人財の多様化を図りさまざまな能力を活用するために、ダイバーシティマネジメントにも積極的に取り組んでいます。中・長期的な事業計画に沿って、必要な人財を確保していくとともに、人財の早期戦力化に向けた育成策を推進しています。また、より効率的に高付加価値を生み出すことができるよう「働き方改革」を推進し、誰もがワーク・ライフ・バランスを実現しながら、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。
※Kenkijinスピリットの3C：Challenge、Customer、Communication
ピープルアナリティクスの取り組み
日立建機グループは、人財の安定確保、従業員の能力向上のためにピープルアナリティクスを活用しています。ピープルアナリティクスとは、人事や組織のデータを収集し、統計やデータ解析技術を使って、分析する方法です。
日立建機では、人財を安定確保するためにピープルアナリティクスを活用しています。採用選考の際には、面接に加え、適性検査も実施しています。適性検査の回答は、蓄積してあるデータベースと照合、分析されます。この分析結果は、選考時の判断の一部として活用されており、人財のミスマッチの予防を図っています。
また、グループグローバルで「リーダーシップポテンシャルアセスメント」を実施しています。リーダーシップポテンシャルアセスメントは、組織の成長を牽引しリーダーシップを発揮するために、現在のリーダーシップのポテンシャルを測定し、気付きを得るためのツールで、2019年度より導入しました。対象者の行動原理をデータベースと照合・分析し数値化することで、その結果を把握し、将来の経営を担うリーダー人財の育成などに活用しています。
結社の自由と団体交渉
日立建機は、グループ共通で適用される具体的な行動規範として、「日立建機グループ行動規範」を制定しており、従業員の基本的な権利を尊重することを規定しています。
例えば、労働組合の結成が認められている日本において、日立建機は、会社の代表である執行役社長と、労働組合の代表とで締結している労働協約において、組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。
人員データ
世代別従業員
| 合計（男女計） | うち男性 | うち女性 | |
| 30歳未満 | 1,059名 |
960名 |
99名 |
| 30～39歳 | 1,799名 |
1,704名 |
95名 |
| 40～49歳 | 1,654名 |
1,518名 |
136名 |
| 50～59歳 | 1,143名 |
1,037名 |
106名 |
| 60歳以上 | 207名 |
197名 |
10名 |
| 合計 | 5,862名 |
5,416名 |
446名 |
2023年度末時点、日立建機単独
役職登用状況
| 合計（男女計） | うち男性 | うち女性 | |
| 管理職 | 823名 |
796名 |
27名 |
| うち部長職以上 | 229名 |
226名 |
3名 |
| 役員（執行役、社外取締役を含む） | 25名 |
23名 |
2名 |
| うち執行役 | 19名 |
19名 |
0名 |
2023年度末時点、日立建機単独
新卒採用
| 合計 （男女計） |
大卒 （男性） |
大卒 （女性） |
短大・専門 （男性） |
短大・専門 （女性） |
高卒・他 （男性） |
高卒・他 （女性） |
|
| 2018年4月入社 | 68名 | 36名 | 3名 | 4名 | 0名 | 24名 | 1名 |
| 2019年4月入社 | 118名 | 51名 | 13名 | 3名 | 0名 | 42名 | 9名 |
| 2020年4月入社 | 100名 | 53名 | 3名 | 5名 | 0名 | 34名 | 5名 |
| 2021年4月入社 | 110名 | 55名 | 8名 | 4名 | 1名 | 36名 | 6名 |
| 2022年4月入社 | 140名 | 55名 | 9名 | 9名 | 1名 | 55名 | 11名 |
| 2023年4月入社 | 148名 | 61名 | 5名 | 3名 | 0名 | 70名 | 9名 |
| 2024年4月入社 | 151名 | 63名 | 11名 | 4名 | 0名 | 69名 | 4名 |
日立建機単独
経験者採用
| 合計 （男女計） |
大卒 （男性） |
大卒 （女性） |
大卒以外 （男性） |
大卒以外 （女性） |
|
| 2017年4月～2018年3月入社 | 10名 | 10名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 2018年4月～2019年3月入社 | 27名 | 17名 | 5名 | 4名 | 1名 |
| 2019年4月～2020年3月入社 | 66名 | 48名 | 12名 | 6名 | 0名 |
| 2020年4月～2021年3月入社 | 29名 | 26名 | 3名 | 0名 | 0名 |
| 2021年4月～2022年3月入社 | 53名 | 50名 | 2名 | 1名 | 0名 |
| 2022年4月～2023年3月入社 | 91名 | 71名 | 12名 | 8名 | 0名 |
| 2023年4月～2024年3月入社 | 112名 | 89名 | 15名 | 7名 | 1名 |
日立建機単独
離職者
| 合計（男女計） | うち男性 | うち女性 | |
| 2018年4月～20219年3月 | 88名 | 76名 | 12名 |
| 2019年4月～2020年3月 | 73名 | 67名 | 6名 |
| 2020年4月～2021年3月 | 61名 | 55名 | 6名 |
| 2021年4月～2022年3月 | 110名 | 97名 | 13名 |
| 2022年4月～2023年3月 | 119名 | 109名 | 10名 |
| 2023年4月～2024年3月 | 135名 | 125名 | 10名 |
日立建機単独（自己都合退職者のみ対象）
男女比率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
正社員比率 （人数） |
男性 | 93.2% | 92.7% |
92.4% |
| (5,101人) | (5,191人) |
(5,416人) |
||
| 女性 | 6.8% |
7.3% |
7.6% |
|
(374人) |
(411人) |
(446人) |
||
課長職比率 （人数） |
男性 | 97.7% |
97.1% |
96.0% |
(546人) |
(563人) |
(570人) |
||
| 女性 | 2.3% |
2.9% |
4.0% |
|
(13人) |
(17人) |
(24人) |
||
部長職以上の比率 （人数） |
男性 |
99.0% |
98.3% |
98.7% |
(208人) |
(226人) |
(226人) |
||
女性 |
1.0% |
1.7% |
1.3% |
|
(2人) |
(4人) |
(3人) |
||
| 役員比率 （人数） ※執行役、社外取締役を含む |
男性 |
92.3% |
92.3% |
92.0% |
(24人) |
(24人) |
(23人) |
||
女性 |
7.7% |
7.7% |
8.0% |
|
(2人) |
(2人) |
(2人) |
||
うち執行役員 |
男性 |
100.0% |
100.0% |
100.0% |
(19人) |
(19人) |
(19人) |
||
女性 |
0.0% |
0.0% |
0.0% |
|
(0人) |
(0人) |
(0人) |
日立建機単独
長期的なインセンティブに関連する規則・規程等
ポイント制退職金
当社には、正社員を対象とする退職金規則が設けられています。退職金は、勤続年数、毎年度の人事評価により決定される評価ポイント（貢献・成果の差を反映）から構成されており、退職時に支給されます。
リフレッシュ休暇（長期勤続報奨休暇）
当社には、正社員を対象とするキャリアサポート休暇のひとつとして、リフレッシュ休暇が設けられています。勤続満10年目に到達した社員を対象に5日付与され、以後も5年毎（～満40年）に5日（満25年は10日）付与されます。
