グリーンボンドの概要
| 名称 | 第21回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） |
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行年限 | 5年 |
| 利率 | 0.667% |
| 条件決定日 | 2024年3月1日 |
| 払込期日 | 2024年3月7日 |
| 償還期限 | 2029年3月7日 |
| 取得格付 | A 株式会社格付投資情報センター（R&I） |
| 財務代理人 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 主幹事証券会社 | 大和証券株式会社、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 資金使途 | 全額を日立建機が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける以下の適格プロジェクトに係る新規支出（設備資金及び研究開発資金）並びに既存支出へのリファイナンス（借入金返済資金）に充当する予定です。 ① バッテリー駆動・有線式電動の製品、水素エンジン・燃料電池駆動の製品及びそれらに関連する製品・サービスに係る研究開発 ② 従来比でエネルギー効率向上に資する、省エネ性能の高い機器や設備の導入 ③ 再生可能エネルギーの導入拡大に資する、太陽光発電設備の導入に係る設備投資 ④ グリーンビルディングである播州工場「総合棟」の建設 |
ストラクチャリング・エージェント |
大和証券株式会社 |
| 外部評価 | 「日立建機株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク」の策定にあたり、R&Iから、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則 2021」をはじめとする各原則等に適合する旨の外部評価（セカンドオピニオン）を取得しております。 |
グリーンファイナンス・フレームワーク
当社は、本グリーンボンドの発行にあたり、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価及び選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングの4つの要素について記載したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しております。
セカンドオピニオン
本グリーンボンドの発行にあたり当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに対し、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」、環境省が定める「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022年版）」並びにローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定める「グリーンローン原則2023」との適合性に関するセカンドオピニオンを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より取得しています。
投資表明投資家一覧
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。（2024年3月1日時点、五十音順）
- あいち尾東農業協同組合
- 青い森信用金庫
- 株式会社秋田銀行
- いわき信用組合
- 株式会社岩手銀行
- 大阪府警察信用組合
- 株式会社神奈川銀行
- 北おおさか信用金庫
- 協栄信用組合
- 学校法人 埼玉医科大学
- 滋賀県信用農業協同組合連合会
- 滋賀県民信用組合
- 株式会社静岡銀行
- 静岡県信用農業協同組合連合会
- 株式会社常陽銀行
- 住友生命保険相互会社
- 諏訪信用金庫
- 大東京信用組合
- 但馬信用金庫
- 株式会社筑邦銀行
- 東京海上アセットマネジメント株式会社
- 東京都職員信用組合
- 東濃信用金庫
- 株式会社東邦銀行
- 中ノ郷信用組合
- 長野信用金庫
- 西三河農業協同組合
- ニッセイアセットマネジメント株式会社
- 飯能信用金庫
- 株式会社東日本銀行
- ひまわり農業協同組合
- 株式会社北洋銀行
- マックス 株式会社
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 株式会社武蔵野銀行
- 明治安田生命保険相互会社
- 株式会社もみじ銀行
レポーティング
適格プロジェクトへの充当状況および環境改善効果について、年次で公表します。
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